イスラムのテロ組織モサドの関連会社・マグナ通信工業株式会社が日本の原発の保守管理業務を委託していて日本は大丈夫なのでしょうか？
マグナ通信工業株式会社は日本人の60歳以上の人を積極的に雇用しています。

普通は60歳以下とかですよね・・・

どのような原発作業に従事しているのか怖すぎます。

それにしても日本の原発事故は国際テロ組織のモサドを雇うほどピンチな状況なのだろうか？

日本のホームレス寸前の人をハローワークから引っ張ってきて，モサドのMagna BSO社が日本国内に作った子会社・マグナ通信工業株式会社に入社させて，入社後の研修先はイスラエルで数週間から数ヶ月の保守管理業務知識を付けて日本に訓練された奴隷労働者を送り込むのが仕事らしい。

で，採用年齢が60歳以上の高齢者ばかりを採用しているという点で怖すぎて手が震える。

なぜ日本政府は国際テロ組織のモサドに助けを求めたのでしょう？

モサドはイスラムのテロ組織ではなく、イスラエルの諜報機関です。逆の側です。
スピルバーグの映画「ミュンヘン」で、モサドとPLOの壮絶な死闘が描かれています。

「国に金がない。だから税率上げなければならない。この税収と支出を見ろよ」とよく議員の方が言っていますが、まず、その前に、自分達公務員の潤沢な手当や給料、退職金その他を減らそう、
と言う事にはならないのですか？
会社であれば赤字ならまずスタッフを解雇し、ボーナスを無しにし、最も大きな支出である人件費を可能な限り減らしますよね。
たかだか数%のカットなどではない筈です。手当なんて有り得ないですよね。

中央都市を除き、政令指定都市でも、ハローワークの民間の中小企業の求人の社員の給料は大体10万円代で、20万円代は「多い」です。賞与・退職金無しは当たり前で、仕事の出来や会社の業績次第で減俸や解雇は当然です。人件費が一番大きな経済的負担なのでそれは当たり前でしょう。

しかし、それが何故雇用者が「国」になると、そうならないのでしょうか。賞与無しになってませんよね、今年も。国家公務員一人当たり確か65万でしたっけ？首相や最高裁判所の裁判官も税金から凄い額支給されてますよね。

雇用者である国に金がないのあれば何故、社員である公務員を大幅に減らし、賞与・手当を０にする等しないのでしょうか。
それを飛び越えて「金が無いから税収上げないと無理。国民は痛みに耐えて」は虫が良過ぎるでしょう。

痛みに耐えるのは国民ではなく高給取りの公務員が先ではないのでしょうか。税金から給料貰ってるのは国民ではなく公務員なので。

質問者様のいう通りです。もし出来ないのなら民主党はマニフェストになかったですかね？全員正社員にするや、最低賃金千円の実施などしないといけないですね、最近報道でなかったでしたか？年収3百万以下が1000万人越えたとか。公務員の給与は見直さない、民間の事も何もしないではダメでしょう。

無料若しくは格安でアルバイトを募集したいのですが、なにか良い方法があれば教えて頂きたいです。
経費をあまり掛けたくはないです、しかし無料のサイトだと反響が気になります。
そこで「これは良い方法だよ！」ってのがあれば是非教えて頂きたいです。
当社は建設業ですが、少し特殊な内容の作業員を募集したいです。
本社は北海道ですが勤務地は札幌及び近郊と関東です。
関東の場合は関東に住んでいる方が基本ですが北海道からの出張も可能です（宿舎あり）

このように勤務地が複数あったり、仕事内容の説明等が少し長くなったりします。

このような場合で「それならココがオススメ！」的な所がありましたら是非教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ハローワークがやはりいいですね。
今は求人も少なくハローワークで働く友人がどんなアルバイトやパートでも応募者が多いと話していましたよ。
早く見つかるといいですね。

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